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1961 予研村山分室設置:「ワクチン検定」
1966 都営村山団地建設:「予研に近接」
1967 市立第五小学校設立:「予研に隣接」(1998 雷塚小学校に統合)
1970 市立第六小学校設立:「予研に隣接」(1998 雷塚小学校に改名)
1974 都立村山養護学校設立:「予研に隣接」(2008 都立村山特別支援学校に改名)
1979.09.21 P4施設建設にあたり公衆衛生局保健情報課長および予研所長が武蔵村山市当局に口頭挨拶
1980.04.10 朝日新聞記事「危険度4の病原体を扱える施設は、目下、厚生省が予研村山分室に建設中」に市民が気付き、施設の安全性などに関して市当局に電話質問
1981.06 予研(厚生省)が市民に一切のリスク説明もせずにP4施設を予研村山分室に建設
1981.12.24 村山団地連合自治会提出の「国立予防衛生研究所村山分室内『高度安全実験室』の実験開始差し止めに関する請願」を武蔵村山市議会が採択
1981.12.24 武蔵村山市議会が「P4施設建設等についての厚生省の措置に関する意見書」を決議し厚生大臣に提出
1982.01.12 厚生省が「P4施設の安全性について市民の合意が得られるまで実験を開始しない」と武蔵村山市長に確約
1982.06.25 武蔵村山市当局が「稼働協定は、厚生省と武蔵村山市だけでなく自治会(反対団体)も含めた中で締結する」ことを市議会で約束
1982.08.22 武蔵村山市当局が「国立予防衛生研究所村山分室の高度安全実験室『P4』についての説明会」を第五小学校で開催
1983.02.10 予研が研究開始にかかる協定の締結について武蔵村山市当局に申し入れ
1983.03.29 武蔵村山市当局が地域住民の不安などから協定締結を拒否、P4実験室問題対策協議会を当事者に加えることなどを文書回答
1984.10 理化学研究所が「ライフサイエンス筑波研究センター(P4施設)」を開設
1987.03.14 国内初のラッサ熱確定患者 [シエラレオネ⇒東大医科研附属病院入院⇒抗体検査{予研P2施設(60度加熱不活性化) 陽性}⇒ウイルス分離検査(CDC 陰性)⇒退院⇒都立荏原病院入院⇒ウイルス分離検査(CDC 陰性)⇒退院⇒典型的重症ラッサ熱と診断]
1988.06-1989.03
理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センターP4施設で2件のP4実験(遺伝子組み換え)が行われたが、住民の反対運動(筑波P4訴訟 1988-1993)により、P4実験は中止され、P4施設は見学施設として利用
1997.04 予研村山分室を感染研村山分室に改名
2005.04 感染研村山分室を感染研村山庁舎に改組
2005.12 総合科学技術会議が「BSL4施設稼働に向けた立地条件等調査・研究」を決定
2006 高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ワクチンの動物実験(カニクイザル)をP4施設(BSL3+)で実施
2006-2008 感染研村山庁舎にインフルエンザウイルス研究棟(9号棟、BSL3施設)建設
2006.07-2008.03
科学技術振興調整費による調査研究「BSL-4 施設を必要とする新興感染症対策」(責任機関 国立感染症研究所)の実施
2006.09.29 感染研近隣住民提出の「『危険度レベル4(P4)施設を稼働させるための調査研究』において、国立感染症研究所村山庁舎を『適地』としないよう求める陳情」 を武蔵村山市議会が採択
2006.09.29 武蔵村山市議会が「高度安全実験(BSL-4)施設を稼働させるための調査、研究において、国立感染症研究所村山庁舎を適地としないよう求める意見書」 を決議し関係機関に提出
2008.10 武蔵村山市自治会が感染研村山庁舎をBSL4施設の稼働・新設の適地に選定しないよう8400筆に上る署名運動
2013.12.02 ギニアでEVDであると推定される事例が発生
2014.03 日本学術会議が「我が国のバイオセーフティレベル4(BSL-4)施設の必要性について」を提言
2014.03.23 WHOが西アフリカでのEVDアウトブレイクを発表
2014.08.08 WHOがEVD流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言
2014.09.19 国連が「エボラ緊急対応ミッション」を立ち上げ
2014.10.02 安倍首相がBSL4施設早期稼働を言明
2014.10.27 国内1人目のEVD疑似症患者(西アフリカ⇒羽田空港⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)
2014.10.28 厚労相がEDV治療薬「アビガン錠」の2万人分備蓄を発表
2014.11.07 国内2人目のEVD疑似症患者(リベリア⇒東京都町田市病院⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)
2014.11.07 国内3人目のEVD疑似症患者(ギニア国籍)(ギニア⇒関西国際空港⇒りんくう総合医療センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)2014.11.17 厚労相と武蔵村山市長が感染研村山庁舎BSL4施設稼働の協議推進に合意
2014.12.13 感染研市民セミナー特別編 第一回
2014.12.15 感染研村山庁舎施設運営連絡協議会設置
2014.12.18 感染研市民セミナー特別編 第二回
2014.12.18 感染研市民セミナー特別編 第三回
2014.12.29 国内4人目のEVD疑似症患者(シエラレオネ⇒東京都自宅⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)
2015.01.18 国内5人目のEVD疑似症患者(シエラレオネ⇒東京都自宅⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)
2015.01.20 第一回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会
2015.02.17 第二回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会
2015.03.16 国内6人目のEVD疑似症患者(リベリア⇒東京都自宅⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)
2015.03.17 第三回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会
2015.04.09 雷塚自治会が「感染研村山庁舎のBSL-4についての要望書」を武蔵村山市長に提出
2015.04.17 日本政府がギニアにエボラ迅速検査キットを供与
2015.05.16 第一回感染研村山庁舎BSL4施設見学会
2015.05.18 国内7人目のEVD疑似症患者(ギニア⇒福岡県自宅⇒福岡東医療センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)
2015.05.30 第二回感染研村山庁舎BSL4施設見学会
2015.06.05 第四回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会
2015.06.27 第三回感染研村山庁舎BSL4施設見学会
2015.06.30 雷塚自治会提出の「感染研村山庁舎のBSL-4実験施設に関する陳情」に対して、武蔵村山市議会が「継続審査」を議決
2015.07.01 国内8人目のEVD疑似症患者(ギニア⇒静岡県自宅⇒静岡病院)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)
2015.07.16 国内9人目のEVD疑似症患者(ギニア国籍)(ギニア⇒成田空港⇒成田赤十字病院)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)
2015.07.16 第五回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会
2015.07.18 第四回感染研村山庁舎BSL4施設見学会
2015.07.31 EVDワクチンrVSV-ZEBOVの臨床試験で100%の感染予防効果を確認2015.07.31 国連の「エボラ緊急対応ミッション」が終了
2015.08.03 厚労相と武蔵村山市長が感染研村山庁舎BSL4施設の稼働に合意
2015.08.03 厚労省がエボラウイルスなどの病原体輸入の検討を開始
2015.08.07 厚労省が感染研を特定一種病原体等所持者および感染研村山庁舎のBSL4施設を特定一種病原体等所持施設に指定
2015.08.26 東大和市長が情報共有の要請書を武蔵村山市長に提出
2015.09.11 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議( 第一回)が「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」を決定
2015.09.30 雷塚自治会提出の「国立感染症研究所村山庁舎の『BSL4』施設の稼働についての陳情」に対して、武蔵村山市議会が「不採択」を議決
2015.12.29 厚労省がエボラ検疫の強化解除
2016.01.14 WHOがEVD終息を宣言
2016.01.15 シエラレオネでEVD再発生
2016.02.09 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議(第三回)が「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」を決定(地方衛生研究所・検疫所において検体検査を迅速に行う体制を整備)
2016.03.17 WHOがシエラレオネのエボラフリーを宣言
2016.03.18 ギニアでEVD再発生
2016.03.29 WHOがEVD流行に対する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を解除2016.04.04 リベリアでEVD再発生
2016.06.01 WHOがギニアのエボラフリーを宣言
2016.06.01 WHOがギニアのエボラフリーを宣言
2016.06.09 WHOがリベリアのエボラフリーを宣言
2016.06.29 厚労省が「ウイルス性出血熱への行政対応の手引き」を公開
2016.11.17 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議(第五回)が 「長崎大学の高度安全実験施設(BSL4施設)整備に係る国の関与について」を決定(国策として支援)
2016.12.23 WHOがEVDワクチンrVSV-ZEBOVの効能を最終的に確認
2017.02.17 感染症研究拠点の形成に関する検討委員会(第二回)が検討結果報告書「高度安全実験施設(BSL4施設)を中核とした感染症研究拠点の形成について」を公表
2017.04.22 コンゴ民主共和国(旧ザイール)でEVD発生
2017.07.02 WHOがコンゴ民主共和国のEVD終息を宣言
2017.09 長崎大が「感染症研究拠点の中核となる高度安全実験(BSL-4)施設の基本構想」を策定
2017.09.29 長崎大が高度安全実験施設の設計業務を日建設計と契約
2018.05.08 WHOがコンゴ民主共和国のEVD発生を公表
2018.07.24 WHOがコンゴ民主共和国のEVD終息を宣言
2018.08.01 コンゴ民主共和国保健省とWHOが北キブ州でのEVD流行を宣言
2018.11.15 感染研がBSL4ウイルス(エボラ出血熱、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、南米出血熱)輸入の意向を表明
2018.11.16 「BSL4施設計画の差し止めを求める会」と長崎大周辺住民が長崎大のBSL4施設計画内容の情報開示を求めて、長崎大と長崎県及び同市を長崎地裁に提訴
2018.12.26 長崎大がBSL4 施設の工事契約を戸田建設と締結(2019.01.28 着工)
2019.01.22 長崎大周辺住民が長崎大のBSL4施設計画差止め仮処分を求めて、長崎大を長崎地裁に提訴
2019.06.11 WHOがウガンダ共和国でのEVD患者確認を発表
2019.07.05 厚労省がBSL4ウイルス(エボラ出血熱、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、南米出血熱)輸入を決定(輸入時期や相手国は非公表)
2019.07.17 WHOがコンゴ民主共和国のEVD発生状況に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言(ステファン緊急委委員長は「現時点では国際的な脅威にはなっていない」と指摘)
2019.08.04 国内10人目のEVD疑似症患者(コンゴ民主共和国に半年以上にわたって仕事で滞在した埼玉県の70代女性、7月31日に帰国、8月3日に38度以上の発熱、4日未明から東京都内の医療機関に隔離入院)の検体検査(BSL3施設でのPCR法)が感染研村山庁舎で行われ、確定診断結果は陰性
2019.08.13 WHOがエボラ治療薬2種類(REGN-EB3, mAb114)に「有効」(致死率半減)の判断
2019.09.21 WHOがタンザニア国内でのEVDによる死亡疑い例の発生(非公式情報)を発表
2019.09.27 感染研がBSL4ウイルス(エボラ出血熱、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、南米出血熱)の輸入と感染研村山庁舎BSL4施設での保管を公表
2019.10.07 「BSL4施設計画の差し止めを求める会」と長崎大周辺住民が長崎大のBSL4施設計画内容の情報開示を求めた裁判で、長崎地方裁判所は情報開示請求を棄却
2019.11.06 感染研が輸入BSL4ウイルスを用いた研究計画を提示
2019.12.05 東大医科研が人工的に合成した無毒化エボラウイルスを用いて作成したエボラワクチンの臨床研究開始を発表
2019.12.12 長崎大周辺住民が長崎大のBSL4施設計画差止め仮処分を求めた裁判で、長崎地方裁判所は差止め仮処分請求を棄却
2021.02.07 コンゴ民主共和国保健省とWHOが北キブ州でのEVD発生を発表
2021.02.14 ギニア共和国保健省とWHOがンゼレコレ州でのEVD発生を発表
2021.05.03 コンゴ民主共和国保健省がEVD終息を宣言
2021.06.19 ギニア共和国保健省がEVD終息を宣言
2021.07.30 長崎大の BSL4施設竣工
2021.08.06 ギニア共和国保健省がンゼレコレ州でのマールブルグ病の発生をWHOに報告
2021.09.16 ギニア共和国保健省がマールブルグ病終息を宣言
2021.10.08 コンゴ民主共和国保健省とWHO(2021.10.10)が北キブ州でのEVD発生を発表
2021.12.16 コンゴ民主共和国保健省が北キブ州でのEVD終息を発表
2022.02.09 英国健康安全保障庁が東イングランドにおけるラッサ熱患者の確認(西アフリカからの旅行者)と発生(2022.02.11)を発表
2022.04 長崎大が「高度感染症研究センター(BSL-4施設)」を開設
2022.04.23 コンゴ民主共和国保健省とWHOが 赤道州でのEVD発生を発表
2022.07.04 コンゴ民主共和国保健省が赤道州でのEVD終息を宣言
2022.07.17 ガーナ共和国政府がアシャンティ州でのマールブルグ病(MVD)発生をWHOに報告
2022.08.21 コンゴ民主共和国保健省が北キヴ州でのEVD発生を発表
2022.09.16 ガーナ保健省がアシャンティ州、サバンナ州、ウェスタン州でのMVD終息を宣言
2022.09.20 ウガンダ保健省がムベンデ県でのEVD発生を宣言
2023.01.11 ウガンダ保健省がムベンデ県でのEVD終息を宣言
2023.02.13 赤道ギニア共和国保健省及びWHOアフリカ地域事務所がKie-Ntem県でのMVD発生を発表
2023.03.21 WHOアフリカ地域事務所がタンザニア連合共和国Kagera州でのMVD発生を発表
2023.06.02 タンザニア連合共和国保省がKagera州でのMVD終息を宣言
2023.06.08 WHOが赤道ギニア共和国Kie-Ntem県でのMVD終息を発表
2023.11 感染研がエボラ動物実験に向けた準備に着手
2023.12.18 武蔵村山市当局が「国立感染症研究所村山庁舎の運営等に関する要望書」を厚労大臣と感染研所長に提出
コメント
コメント一覧 (15)
①30数年間稼働出来なかったと聞きますが、実際はどうなのでしょうか?
2006 高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ワクチンの動物実験(カニクイザル)をP4施設(BSL3+)で実施とあるので、それ以外にBSL-4施設稼働はなかったのか(トレーニングや老朽化防止の為時々BSL-3ウイルスを使って実験するとか)
②BSL-4施設の稼働合意後でもBSL-4陽性患者が出ない限り稼働しないが本当なら、今でも陽性患者発生確率は大変低いので稼働はないとも考えられますが、記録の経緯を見るとき、流れから合意内容を反故にして基礎研究の実験も大いにあり得ますから、確かに心配です。
定期的なメンテは継続していましたし、具体的な証拠は把握していませんが、BSL3(+)程度の実験は行っていたと思います。BSL4施設として稼働が認可されてから、SFTSウイルスの動物実験を行ったと思います。SFTSウイルスはBSL3レベルですが、致死率が高いので実験者の安全のためにBSL4施設を使用したと推察します。
>②基礎研究の実験も大いにあり得ます
その通りです。BSL4施設での研究業務の実績を積み上げて、BSL4ウイルスの研究も(患者が発生した場合の治療のため、バイオテロの防御のためなどの理由付けで)遂行すると想定しています。近隣住民の能天気には(地震などで)過酷な事故が発生するまでお手上げ状態です。
>SFTSウイルスの動物実験を行ったと思います。
質問後に検索していて以下の記事に出会いました。
国立感染症研究所は、エボラウイルスなど危険性が特に高い病原体を扱える国内初の「バイオセーフティーレベル(BSL)4」に指定された村山庁舎(東京都武蔵村山市)の施設で、実際にウイルスを扱う研究を今年5月にも開始する方針を決めた。重症熱性血小板減少症候群(SFTS)ウイルスに感染したサルを使い、発症予防効果を調べる。 (毎日新聞)
※BSL-4施設はBSL-3の実験でも簡単には使用できないのですね。
chayakobanさまの憂慮される点には同感です。
今後共よろしくお願いいたします。
たびたびの質問申し訳ありませんが、ご協力願います。
①>2008.10 8400筆に上る署名運動
とありますが、武歳村山市民だけか、また子供も含めての数かを差し支えなければお教え願います。
②長崎大学有識者会議要旨に武蔵村山市地域連絡協議会のことが報告されております。ぜひお読みいただき感想または事実と異なる点についてお聞かせください。
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/bsl4/experts/file/meeting06/00.program.pdf
要旨のP.3に感染研村山の合意形成の方法について報告が有ります。
自治会連合会が行ったもので、直接関与していないので、詳細は分かりません。署名は武歳村山市自治会加入者のみと思います。現在、自治会加入者は激減し(3割程度)、BSL4稼働賛否も自治会間で分裂状況です。
>②武蔵村山市地域連絡協議会
実態は、30年に及ぶ反対運動を無視した武蔵村山市長の独断専行に市議会与党と近隣自治会が賛成に回り、市民の能天気を一定の理解とした不当な決定です。「武蔵村山市地域連絡協議会」は反対市民を排除し、近隣自治会長などを委員に指名した御用委員会です。
詳細は、本ブログ「2015年9月武蔵村山市議会でのサプライズ答弁」「藤野勝武蔵村山市長『村山庁舎のBSL-4施設の稼働は、やむを得ないものと判断する』」などを参照してください。
>BSL4稼働賛否も自治会間で分裂状況です。
今や日本全国どこでも同様です。この手の問題には早くから裏面工作が仕掛けられていますが、自治会長も住民の声を反映して発言できている人は少数。最近は年数だけ長い名誉職の会長が多く、権力に弱いと言うより狎れあいに近いと思います。
>「2015年9月武蔵村山市議会でのサプライズ答弁」「藤野勝武蔵村山市長『村山庁舎のBSL-4施設の稼働は、やむを得ないものと判断する』」
今回再読して、封じ込め策として反対派を発言出来ない傍聴席に追いやったこと、見学会のアンケート結果から「住民理解が進んだ」との結論を出したことはまさに暴挙と感じました。
長崎大学有識者会議での「武歳村山の報告」で上記二点が有効だったと語るわけがないですね。(裏ではそう伝えているかもしれません)
しかし長崎大学も類似した姑息な方法をもっと上手に用いる事は容易に考えられます。
ご回答ありがとうございました。
EVD検体検疫をBSL3で行ったようですが、EVDはBSL4でなければ扱えないウイルスですよね。
感染研はEVD確定検査の方法を下記の4通りとしています。
●被験検体からエボラウイルスを分離する方法。
●被験検体からRT-PCR法でエボラウイルスゲノムを検出する方法。
●被験検体から抗原検出ELISA法で,エボラウイルス核蛋白を検出する方法。
●間接蛍光抗体法またはIgG-ELISAで判定された急性期と回復期に採取されたペア血清のエボラウイルスの核蛋白に対する抗体価が、4倍以上の有意に上昇することを確認する方法。
上記のウイルス分離法による検体検査は活性ウイルスの感染の危険性があるのでBSL4施設が必須ですが、それ以外の検査法は検体処理過程の最初にウイルスを不活性化するのでBSL2レベルで検査が実施できる(BSL2,BSL3施設で実施可能)ことが感染研の資料IASR(Vol.26、p.218-221)「わが国のフィロウイルス感染症(マールブルグ病とエボラ出血熱)検査システム」に記載されています。
1987年に発生したラッサ熱の検体検査で、予研の倉田氏が抗体検査をウイルスを60度加熱不活性化してP2レベルで実施したところ、毎日新聞が「規定外検査行う」と指摘しました。しかし、ウイルス不活性化検査ですから違反には問われませんでした。
御回答よりPCR検査方法は、EVDを不活性化したものであり『感染研の資料IASR(Vol.26、p.218-221)』記載の通り問題無いとの御見解と捉えました。 この御見解は感染症法などの法令にも抵触しないとの事でしょうか。
また、不活性化された検査方法であればBSL2でも検査が可能となれば、わざわざ武蔵村山に運び込まなくても検査可能な施設は幾らでもあると思います。
>感染症法などの法令にも抵触しない
厚労省や感染研が法令に抵触することはしないとの前提です。
感染症法には、エボラウイルスの検体検査法に関する記載はないと思いますが、法令に詳しくないので、感染症法に抵触する可能性があれば教えてください。
>不活性化された検査方法であればBSL2でも検査が可能となれば、わざわざ武蔵村山に運び込まなくても検査可能な施設は幾らでもあると思います。
御指摘のように、EVD検体検査を村山庁舎のBSL4施設で行う必要はないことを本ブログでも主張しています。ブログ記事「エボラウイルス病の確定診断・治療支援のための検体検査は患者収容病院近くのBSL3・BSL2施設でRT-PCR法によって安全迅速に行うべきである」「『ウイルス性出血熱への行政対応の手引き』公開」などをご参照ください。
感染研としてはBSL4施設の稼働が目的ですから、ウイルス分離法によるBSL4施設稼働の必要性のみを説明会などでアピールしました。そして、武蔵村山市民は(大多数の国民も)エボラ検体検査はBSL4で実施しなければならないので、BSL4施設稼働はやむを得ないと判断したと思います。
なお、RT-PCR法は市販の検査機器で自動的に行うので、村山庁舎のグローブボックス型BSL4施設はRT-PCR法による検体検査に不適であると思います。
他施設でも検査可能なPCR検査で議論を呼んで、最終目的の分離法の実施の市長の合意をとった流れですね。素人な民衆を相手にトリッキーなやり方ですね。感染研のHP情報では村山庁舎にはBSL3施設は6号棟と9号棟にあるようですが、どちらでPCR検査を実施されたのでしょうか。
>最終目的の分離法の実施
感染研は患者の治療支援(ウイルス量の増減測定、ウイルス有無の判定による退院の決定)にBSL4施設を必要とするウイルス分離法が必須であるとしますが、アフリカの治療現場での確定診断や治療支援はBSL3施設で実施できるRT-PCR法によって行われています。話題になったエボラウイルスが500日以上精液に残存していたことなどすべてRT-PCR法で発見されています。
>どちらでPCR検査を実施
病原体を取り扱うBSL3施設は6、8,9号棟にありますが、エボラ検体検査
は8号棟で行ったと思います。感染研は見学会での質問に対し、エボラの検体検査はBSL4施設で行ったと回答しました。確認の必要があれば、感染研に情報の公開を請求することも考えられます。(これまでも耐震設計資料など請求しましたが、却下されました。)
とすれば、BSL4稼働の本当の目的は何なのでしょうか。市長が稼働許可をしたようですが、正式には何という許可名称なのでしょうか。感染症法にある特定病原体(第1種病原体)の保持でしょうか。BSL4とはWHOガイドライン上の定義であるようで法律ではありませんね。我が国、日本では何らかの法的な根拠があると思われます。
伺ってばかりで恐縮です。