2014-2015年の西アフリカでのエボラウイルス病(EVD)アウトブレイクに便乗して強行稼働された国立感染症研究所(感染研)村山庁舎のBSL4施設に関連する事象を国立予防衛生研究所(予研)村山分室が設置された当時から時系列的に記録する。
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1961           予研村山分室設置「ワクチン検定」
1966           都営村山団地建設「予研に近接」
1967             市立第五小学校設立「予研に隣接」(1998 雷塚小学校に統合)
1970             市立第六小学校設立「予研に隣接」(1998 雷塚小学校に改名)
1974             都立村山養護学校設立「予研に隣接」(2008 都立村山特別支援学校に改名)
1979.09.21 P4施設建設にあたり公衆衛生局保健情報課長および予研所長が武蔵村山市当局に口頭挨拶
1980.04.10 朝日新聞記事「危険度4の病原体を扱える施設は、目下、厚生省が予研村山分室に建設中」に市民が気付き、施設の安全性などに関して市当局に電話質問
1981.06       予研(厚生省)が市民に一切のリスク説明もせずにP4施設を予研村山分室に建設
1981.12.24 村山団地連合自治会提出の「国立予防衛生研究所村山分室内『高度安全実験室』の実験開始差し止めに関する請願」を武蔵村山市議会が採択
1981.12.24 武蔵村山市議会が「P4施設建設等についての厚生省の措置に関する意見書」を決議し厚生大臣に提出
1982.01.12 厚生省が「P4施設の安全性について市民の合意が得られるまで実験を開始しない」と武蔵村山市長に確約
1982.06.25 武蔵村山市当局が「稼働協定は、厚生省と武蔵村山市だけでなく自治会(反対団体)も含めた中で締結する」ことを市議会で約束
1982.08.22 武蔵村山市当局が「国立予防衛生研究所村山分室の高度安全実験室『P4』についての説明会」を第五小学校で開催
1983.02.10 予研が研究開始にかかる協定の締結について武蔵村山市当局に申し入れ
1983.03.29 武蔵村山市当局が地域住民の不安などから協定締結を拒否、P4実験室問題対策協議会を当事者に加えることなどを文書回答
1984.10   理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センター(P4施設)開設
1987.03.14 国内初のラッサ熱確定患者 [シエラレオネ⇒東大医科研附属病院入院⇒抗体検査{予研P2施設(60度加熱不活性化) 陽性}⇒ウイルス分離検査(CDC 陰性)⇒退院⇒都立荏原病院入院⇒ウイルス分離検査(CDC 陰性)⇒退院⇒典型的重症ラッサ熱と診断]
1988.06-1989.03
                    理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センターP4施設で2件のP4実験(遺伝子組み換え)が行われたが、住民の反対運動(筑波P4訴訟 1988-1993)により、P4実験は中止され、P4施設は見学施設として利用
1997.04        予研村山分室を感染研村山分室に改名
2005.04        感染研村山分室を感染研村山庁舎に改組
2005.12        総合科学技術会議が「BSL4施設稼働に向けた立地条件等調査・研究」を決定
2006             高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ワクチンの動物実験(カニクイザル)をP4施設(BSL3+)で実施
2006-2008 感染研村山庁舎にインフルエンザウイルス研究棟(9号棟、BSL3施設)建設
2006.07-2008.03
       科学技術振興調整費による調査研究「BSL-4 施設を必要とする新興感染症対策」(責任機関 国立感染症研究所)の実施
2006.09.29 感染研近隣住民提出の「『危険度レベル4(P4)施設を稼働させるための調査研究』において、国立感染症研究所村山庁舎を『適地』としないよう求める陳情」 を武蔵村山市議会が採択
2006.09.29 武蔵村山市議会が「高度安全実験(BSL-4)施設を稼働させるための調査、研究において、国立感染症研究所村山庁舎を適地としないよう求める意見書」 を決議し関係機関に提出
2008.10     武蔵村山市自治会が感染研村山庁舎をBSL4施設の稼働・新設の適地に選定しないよう8400筆に上る署名運動

2013.12.02 ギニアでEVDであると推定される事例が発生

2014.03     日本学術会議が「我が国のバイオセーフティレベル4(BSL-4)施設の必要性について」を提言
2014.03.23 WHOが西アフリカでのEVDアウトブレイクを発表
2014.08.08 WHOがEVD流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言
2014.09.19 国連が「エボラ緊急対応ミッション」を立ち上げ
2014.10.02 安倍首相がBSL4施設早期稼働を言明

2014.10.27 国内1人目のEVD疑似症患者(西アフリカ⇒羽田空港⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)

2014.10.28 厚労相がEDV治療薬「アビガン錠」の2万人分備蓄を発表

2014.11.07 国内2人目のEVD疑似症患者(リベリア⇒東京都町田市病院⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)

2014.11.07 国内3人目のEVD疑似症患者(ギニア国籍)(ギニア⇒関西国際空港⇒りんくう総合医療センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)

2014.11.17 厚労相と武蔵村山市長が感染研村山庁舎BSL4施設稼働の協議推進に合意

2014.12.13 感染研市民セミナー特別編 第一回
2014.12.15 感染研村山庁舎施設運営連絡協議会設置

2014.12.18 感染研市民セミナー特別編 第二回
2014.12.18 感染研市民セミナー特別編 第三回
2014.12.29 国内4人目のEVD疑似症患者(シエラレオネ⇒東京都自宅⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)

2015.01.18 国内5人目のEVD疑似症患者(シエラレオネ⇒東京都自宅⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)

2015.01.20 第一回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会

2015.02.17 第二回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会

2015.03.16 国内6人目のEVD疑似症患者(リベリア⇒東京都自宅⇒国際医療研究センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)

2015.03.17 第三回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会

2015.04.09 雷塚自治会が「感染研村山庁舎のBSL-4についての要望書」を武蔵村山市長に提出
2015.04.17 日本政府がギニアにエボラ迅速検査キットを供与

2015.05.16 第一回感染研村山庁舎BSL4施設見学会

2015.05.18 国内7人目のEVD疑似症患者(ギニア⇒福岡県自宅⇒福岡東医療センター)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)

2015.05.30 第二回感染研村山庁舎BSL4施設見学会
2015.06.05 第四回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会

2015.06.27 第三回感染研村山庁舎BSL4施設見学会
2015.06.30 雷塚自治会提出の「感染研村山庁舎のBSL-4実験施設に関する陳情」に対して、武蔵村山市議会が「継続審査」を議決
2015.07.01 国内8人目のEVD疑似症患者(ギニア⇒静岡県自宅⇒静岡病院)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)

2015.07.16 国内9人目のEVD疑似症患者(ギニア国籍)(ギニア⇒成田空港⇒成田赤十字病院)感染研村山庁舎BSL3施設で検体検査(PCR検査 陰性)

2015.07.16 第五回感染研村山庁舎施設運営連絡協議会

2015.07.18 第四回感染研村山庁舎BSL4施設見学会

2015.07.31 EVDワクチンrVSV-ZEBOVの臨床試験で100%の感染予防効果を確認
2015.07.31 国連の「エボラ緊急対応ミッション」が終了
2015.08.03 厚労相と武蔵村山市長が感染研村山庁舎BSL4施設の稼働に合意
2015.08.03 厚労省がエボラウイルスなどの病原体輸入の検討を開始
2015.08.07 厚労省が感染研を特定一種病原体等所持者および感染研村山庁舎のBSL4施設を特定一種病原体等所持施設に指定
2015.08.26 東大和市長が情報共有の要請書を武蔵村山市長に提出
2015.09.11 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議( 第一回)が「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」を決定
2015.09.30 雷塚自治会提出の「国立感染症研究所村山庁舎の『BSL4』施設の稼働についての陳情」に対して、武蔵村山市議会が「不採択」を議決
2015.12.29 厚労省がエボラ検疫の強化解除
2016.01.14 WHOがEVD終息を宣言
2016.01.15 シエラレオネでEVD再発生
2016.02.09 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議(第三回)が「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」を決定(地方衛生研究所・検疫所において検体検査を迅速に行う体制を整備)
2016.03.17 WHOがシエラレオネのエボラフリーを宣言
2016.03.18 ギニアでEVD再発生
2016.03.29 WHOがEVD流行に対する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を解除
2016.04.04 リベリアでEVD再発生
2016.06.01 WHOがギニアのエボラフリーを宣言
2016.06.09 WHOがリベリアのエボラフリーを宣言
2016.06.29 厚労省が「ウイルス性出血熱への行政対応の手引き」を公開
2016.11.17 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議(第五回)が 「長崎大学の高度安全実験施設(BSL4施設)整備に係る国の関与について」を決定(国策として支援)
2016.12.23 WHOがEVDワクチンrVSV-ZEBOVの効能を最終的に確認
2017.02.17 感染症研究拠点の形成に関する検討委員会(第二回)が検討結果報告書「高度安全実験施設(BSL4施設)を中核とした感染症研究拠点の形成について」を公表
2017.04.22 コンゴ民主共和国(旧ザイール)においてEVD発生
2017.05.19 長崎大学が感染症研究拠点の中核となる高度安全実験(BSL-4)施設の基本構想(中間まとめ)を公表
2017.07.02 WHOがコンゴ民主共和国のEVD終息を宣言