BSL4施設に関する調査研究「BSL-4 施設を必要とする新興感染症対策」(責任機関:国立感染症研究所 研究代表者:倉根一郎)が、2006年度~2008年度にわたって科学技術振興調整費によって行われた。研究報告書によると、 BSL4施設の整備については、既存のBSL4施設は「レベル4病原体あるいは未知の病原体による重度感染症に対する感染症対策のための病原体検査」に特化し、「重度感染症制圧のための基盤的研究(病原体の病原解析、治療法開発、ワクチン開発等)」は動物実験に適したスーツ型の新設BSL4施設で行うこと、そして、新設BSL4施設の立地条件としては、地震等日本における特殊性を十分に考慮し、大学等の研究施設が周辺にあるなど科学基盤が十分整備されている地域に建設すべきことが提言された。
 多額の国費(3億円)を投入し、20人に及ぶ共同研究者の参加により得られたBSL4施設の整備に対する提言を尊重して、既存の村山庁舎施設は感染症対策のための病原体検査に特化するとともに、基盤的研究を行うための新設BSL4施設の適地選定を国策事業として推進すべきである。

 しかし、既存の村山庁舎施設を病原体検査に特化しても、BSL4施設の稼働が必ずしも必要ではないことが今回のエボラウイルス病(EVD)のアウトブレイクで明らかになった。
 病原体検査はエボラウイルス病(EVD)などの(疑似)感染症患者が発生した場合に、基盤的研究によって研究開発された検査手法{病原体分離法、遺伝子検出法(PCR法)、抗体検出法など}を用いて行われる。EVDの場合、病原体分離法は感染の危険性があるのでBSL4施設が必要であるが、検体検査に時間(数日)がかかるので、一刻を争う治療現場での有用性に疑問がある。コンゴの患者データの分析では「治療開始が1日遅れると死亡率が11%増加する」ことが示されている。
 海外のEVD治療現場で用いられるRT-PCR法による検体検査(確定診断、治療支援、退院決定)は短時間(数時間)で行えるのみならず、検体処理過程の最初に病原体を不活性化(感染の危険性が消滅)するので、BSL3・BSL2 施設で実施できる。感染研村山庁舎でのEVD確定診断のための検体検査もRT-PCR法によってBSL3施設で行われた。

 村山庁舎は立川断層に近接しており、敷地は狭く、周辺には、小学校、特別支援学校、小児療育病院、医療センター、特養老人ホーム、福祉総合センター、図書館、児童公園、災害時避難指定公園、商店街、都営団地、一般住宅などが密集している。1981年3月、村山庁舎の前身である予研村山分室にP4(BSL4)施設が市民はもちろん武蔵村山市当局にも危険性の説明(リスクコミュニケーション)もなく建設されたため、市民の反対によりBSL4実験停止が30年以上継続し、上記調査研究(倉根一郎代表)に対しても、村山庁舎をBSL4施設の稼働・新設の適地に選定しないよう八千筆に上る署名運動(2008年)が行われた。
 市報「むさしむらやま 第307号(1982年)」に掲載されている通り、厚生省の三浦公衆衛生局長は1982年1月12日「P4施設の安全性について市民の合意が得られるまで実験を開始しない」と荒田市長に確約した。感染研(厚労省)は市民の信頼を裏切らないよう本確約を守るべきである。

 2014年3月には、日本学術会議が「我が国のバイオセーフティレベル4(BSL-4)施設の必要性について」(笹川千尋委員長)の提言を行った。本提言は将来のBSL4施設新設に関するものであり、上記報告書(倉根一郎代表)との重複もあるが、感染研村山庁舎の既存BSL4施設稼働の必要性には一切言及していない{笹川千尋委員長言明(第五回感染研協議会)}。BSL4施設新設に対する日本学術会議提言を下記に転載する。

(1) 重篤な感染症の対策上、病原体分離に基づく検査を行い得るBSL-4 施設が必要である。
(2) 重篤な感染症に対する対策および国際貢献の観点から、病原体検査に加え、病原体解析、動物実験、治療法・ワクチン開発等の研究が可能な最新の設備を備えたBSL-4 施設の新設が必要である。
(3) 新施設の建設には、大学等の研究機関がある等、科学的基盤が整備されている場所が望まれる。また、地震等自然災害による使用不能事態に備えてできれば複数の地域に建設することが望ましい。
(4) 新施設の建設に当たっては、地元自治体、地域住民とのコミュニケーションを準備段階からとり、十分な合意と理解と信頼を得つつ進める必要がある。
(5) 新施設は国が管理・運営に責任を持ち、また、国の共同利用施設としての組織運営がなされるべきである。